観察者
昨今では戦時中よりもひどい「大本営発表」がまかり通っているとか噂だけども、昔からとても「純粋」な国民が多い「日本国」ならではの政治スタイルなんだろう。新型コロナのような危機的状況にこそ、本来の姿を完全に取り戻して世界一統制が取れている某国のように「感染者はゼロ」です！！とどこまでも強気に発表した方がいいんじゃないの！？ 国民の多くは、サンタクロースを信じている子どものような「ピュア」なメンタルの持ち主ばかりであり、何かが起これば政府は10万円をくれる！！と思っているのだから・・・。
人為の「大本営発表」は悪なのか！？
どこまでも「日本は民主主義国家だ！！」と心の底から信じている国民の「夢」を打ち砕いてはいけない。森友学園も加計学園も「何も問題はない！！」、広島で怒っているスキャンダルも「決して公選法に違反しない！！」とどこまでも主張すべきである。連日の報道によって多くのピュアな国民が「ずるい！！」と心をヤキモキさせて日常生活へのエネルギーを無駄に消耗させている。その一方で売国奴みたいな小狡い輩は「興味ありません！！」とSNSで発信して必死に自身の影響力を上げようとしている。ラッキーだと思ってんだろ！？(ホリ〇〇◯とかひろ〇〇とか)。
なぜ未婚率は・・・
今の日本の前に置かれた「パンドラの箱」は、新型コロナでも芸能人の不倫でも首相周辺の珍事でもない。なぜ一時期に「未婚率」が高くなって、最近になってやや下がり始めたかか！？という問題だ。ロスジェネ世代の収入が低く未婚率が高く、Z世代は上の世代を見て結婚に意欲的だ、あるいはSNSを楽しむ上で適齢期での結婚は有益と考える人も多いのかもしれない。政府主導だかわからないけど「ママタレ」を持ち上げる風潮は狙い通り未婚率を下げることに成功しつつある。
永遠に祭りの後
旧大蔵官僚である野口悠紀雄氏の著書を読むと、高度経済成長期、バブル期において国内企業が一直線に得意分野を極めて業績を高めることができたのは官僚機構が成した過去最高の成功だとか書いてある。大蔵官僚はあまりにも優秀過ぎたのは認めます。彼らが描き実現した「社会の理想形」がまだまだ有効だと思っている国民は多いだろう。「アメリカで23%の失業？」という不確定なネット報道に対して「日本の終身雇用を再評価すべき」と実名でコメント書いた東工大の1980年代生まれの准教授(テレビにも出演)がいたのにはびっくりしたけど、ピュアな国民にウケるように必死で「偽りのコメント」でもしたのだろうか！？
みんな頑張っている
バブル崩壊。時代は変わって日本の大企業の収益力が下がると、「大企業はダメ」と叩かれることになる(そんな簡単に変われるか！！)。みんなわかってるって、それでも就職を希望する学生が多いのは雇用先としては「マシ」だと思っているからです。そんな中でも変革は着々と進んでいて、これまでとは全く違う分野で特大ホームランする大企業も出てきました。富士フイルムが「アビガン」を、トヨタが「TENGA」を作って世の中をアッと言わせている。日産も負けずに「自動運転」のバイブ◯ーターでも開発してみたらどうだろうか！？
多趣味ってのは・・・
大企業ばかりでなく、個人の家計も今までとは変えていかなければいけない。リスク分散のために「得意分野を複数作れ！！」とか親切に本に書いている人のおかげで、以前より日本人は多趣味になったんじゃないかと思う。マラソン、トライアスロン、ロードバイク、スキューバダイビング、トレッキング、キャンプ、車中泊、撮り鉄、ポケモンGOなどメチャクチャに集客力があるコンテンツが増えたようだ。天気のいい休日のトレッキングロードなんでかなり混雑してる・・・。
２つの民族
まあユーチューバーやブロガーとして一定の収入を得る人にとっては、多趣味＝リスク分散になるだろうけど、「終身雇用」に身を置くピュアな国民にとっては、多趣味は本業におけるコミュニケーションツールの拡充くらいにしか効果はないだろう。いうまでもなく「収入源」と「生活拠点」の分散が本当の意味でのリスク分散なんだけど、これがなかなか大変です。「個人請負」で仕事をしている人を世の中では「フリーランス」といいますが、リスク分散のために不可欠な労働形態であるこのポジションは「終身雇用」の正社員な人々からメチャクチャ恨みを買っていたりする。儲かっている会社の正社員ほど、「同一賃金同一労働とかふざけんな！！」って思っている。優良企業と契約するフリーランスは実績とスキルがあるので当然だが、時間単価は正社員の５倍くらいになったりする。そんなわけだから新型コロナだからってそんな奴らを保障する必要はねえ！！ってガチのコメントも出てくる。
全部まとめて「フリーランス」に違和感・・・
フリーランスを安く買い叩く企業ももちろんある。(公務員や銀行など)儲からないからアウトソーシングしてしまえ！！ってことなんだけど、その職場の正社員からしてみたら「死神」のように増殖する非正規社員を見て、この組織の終焉を実感する。出版社とか信じられないくらいに低賃金の求人を出してるけど、ハッキリ言ってフリーランスを買い叩く会社に面白いコンテンツなんて作れるわけねーだろと思う。グーグルが人気のユーチューバーやブロガーにえげつない報酬を払うのを見れば誰にでもわかりそうな理屈だが・・・。
21世紀の日本は「危機感」の塊
今の日本国民が置かれている労働環境は、リスク分散を念頭に選ぶならば、有限な時間とマテリアルを納得のできる価格で買い取ってくれてやりがいも得られる「ベストマッチ」な請負先を選別し、可能な限り効率化することで、自分の望むライフスタイルを獲得する必要がある。しかも最大限のリスク分散を実現するために「二拠点生活(マルチライフ)」を実現するための損益分岐点はなかなか高い。それなりに要領よく働かなければ維持するのは難しい。ちょっと前までのトレンドだった「未婚率の上昇」とは、2004年に新卒内定率57%(過去最低)を国民に堂々と発表してしまった小泉内閣の「ビジョンの無さ」に大いなる原因があると思っている。何としても隠し通すべきだった。今の安倍内閣なら余裕でやり遂げるだろう。大蔵族は優秀(？)だけど、厚生労働族はクソ。
アメリカと日本の違い
誤解を恐れずに言ってしまえば、一人当たりのGDPが高く推移している国は「結婚制度」が形骸化している。もはやアメリカでは同性愛者が大統領候補になっても何ら問題はないけど、日本で「未婚」の総理大臣が容認されるのはまだまだ先な気がする。安倍首相も素晴らしい奥様と「婚姻」をされている。これは皮肉ではない。これだけの同調圧力を意に介さずに堂々と振る舞う様子はとても清々しい。子どもを産みたくないという女性に大いに勇気を与える存在でもある。アベノミクスの大方針となっている「女性活躍促進」を自ら体現している。
日本ですぐに議論すべきこと
日本の結婚制度は「財産分与」「養育義務」「同居義務」など様々なリスクを内在している。2004年以降に必死になってリスク分散のライフスタイルを模索させられている「冷静」な国民にとっては、なかなか踏ん切りがつかなくもなるだろう。男女が共に経済的に自立しているのであれば「事実婚」を選ぶことに何の支障があるの！？ 「結婚できない言い訳にしているだけ」とか言いたがる人も少なからずいるだろうけど、収入が少なくて不安定であっても本人が心から切望すれば結婚相手は見つけられるのではないか！？退役公務員のヨレヨレの親父ですら、実家の真向かいに愛人を囲って生活している・・・。
無駄なストレスを避けるために「距離」
別に「結婚」を選択した人々を軽蔑するつもりは毛頭ない。かけがえのないパートナーが「婚姻」を絶対に求めるならば、そりゃ誰でも結婚を視野には入れるだろう。しかし2004年以降の未婚率の上昇の背景には、世の中の変化を前に「冷静」になった人々が増えたと解釈せずにそれを読んで「安心」している既婚者に対しては何とも言えない気分になる。本音で語らう人間関係にはちょっとなれない。相手を傷つけないよう配慮するのにとても疲れるから・・・。本当は良くないことなんだろうけど、社会制度が変わらないと個人にはどうにも出来ないことなので、日本社会が「分化」しているのをただただ傍観してしまっている。
